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−2013年 年初ごあいさつ−

2013年の挨拶

3.11とノーベル賞

 社会現象について切り口を変えて見ると、経済バブルと科学バブルとの両者があるように見られる。また、この両現象の発生期を歴史的に見ても無関係ではない。前者の経済バブル崩壊の例として、山一証券の破綻、最近ではサブプラム・ローンによる経済破綻の例があった。いずれも実態のない非科学的現象である。
 昨年は、iPS細胞に関する研究で、ふたつの出来事があった。そのひとつがノーベル賞を受賞した山中京都大学教授の研究ともうひとつがハーバード大学・東京大学に籍をおき、文部科学省の科学研究補助費も受けていた森口氏の研究である。一般社会では、森口氏は研究者のサラブレットとも思われがちである。前者のノーベル賞受賞決定後に、この研究者によるiPS細胞の医療行為は、読売新聞などでも報道されたが、疑問の声が上がり、虚偽の発表となり、裏を取らなかった読売新聞社が謝罪するニュースになった。

 さて、ここで国民の皆さんと共に、この両研究に関わる問題と3.11以降の放射能汚染・震災の対策とについて考えると、これらの調査・対策には、森口氏の治療に類似したことが多く見られる。つまり、汚染対策でも、そして防災−減災対策でも偽装調査・対策が国民の前を平然とまかり通っていることである。放射能汚染でも真の汚染機構解明に希薄で、また国民が所有していた最低限の既知知識をも活用しない除去対策がなされている。液状化−流動化−地波被害の対策は、地表面での現象を基に経験則だけで解析する手法が採られたものである。その偽装調査・対策に膨大な税金が使用されようとしている。液状化−流動化−地波被害の対策で科学的に、なんとか説明に耐える地域は、今のところ一地域のみである。

 もう少し深く考えてみると、はたして森口氏の医療行為を報道した読売新聞のみが、なぜ責められたのであろうか? 福島第一原子力発電所事故は既知知識をも活用できなかったために、大量の放射能をまき散らしてしまった原子炉爆発事故対策と放射能除去対策、3.11以降の液状化−流動化−地波被害に関わる偽装調査・対策といった科学バブルの発生に関しては、各報道そして政治家を含め、多くの一般社会人までもが、そのことに気づかなかった。責められるのは、森口氏や読売新聞社のみであろうか。

 NPO法人日本地質汚染審査機構では、山中教授のiPS細胞研究着手以前から、貧しくとも常に科学性をもって「美しい国土の修復をめざして」の調査・対策研究を行ってきた。また、昨年の暮れには、減災に貢献する目的から地層液流動化診断士資格の認証も行った。
 ちなみに、山中教授の受賞を祝うと同時に、徹底した節税のためにも自然の摂理・法則に沿った震災復旧・復興に関わる科学的公共事業の達成への協力も重要な年になった。

2013年(平成25年)
               
内閣府認証NPO法人日本地質汚染審査機構理事長
   地質汚染診断士・理学博士 楡井 久

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