10数年前から地質汚染（地層・土壌汚染、地下水汚染など）の調査や対策が社会的なニーズとして次第に増加してきており、しかもこの数年は地質汚染が全国規模で広域化と深刻化してきています。この情勢に対応して新規の「土壌汚染対策法」も成立するなど、地質汚染問題は環境ビジネスとしても大きく脚光を浴びて来ています。
しかしながら、汚染状態の度合いを客観的に評価する基準がないことや、地質汚染に正しく対処できる高度な技術者に対する資格がないなど、ビジネスが先行している割に現状の問題点は少なくありません。

　にわかに地質汚染ビジネスに参入した会社ばかりでなく、大手の環境浄化会社やコンサルやゼネコンにおいても、地下に対する曖昧な知識や技術力によって汚染拡散機構の判断を誤ったり（誤診）、その結果汚染発生源（患部）を取り損なったりしています。さらには施工したボ－リングや浄化対策が要因となって、かえって汚染を拡大する事例が各地で少なからず発生しています。
　このままでは担当者や関係会社のみならず、関係する業界全体の技術力に対する社会的な信頼を失うことにもなりかねず、地下の環境修復や保全など地質汚染問題の正しい解決も図られません。

　人体構造を熟知し臨床経験を十分積んだ医療免許取得者（医者）のみが的確な外科手術をおこなうことができるように、地質や地下構造を熟知し地質汚染現象に対して高度な知識と技術を修得した者が的確な手段と手法により総合的に対処することができます。地質汚染問題に総合的に対処できる高度な知識とトレーニングを積んだ技術者に対して、独自の資格「地質汚染診断士」を新たに設けました。
　私たちは、日本地質学会関東支部から引き継いだ17回を重ねる「地質汚染調査浄化技術研修会」により、地質汚染問題が今日ほど顕在化するはるか以前から正しい技術力の普及と向上を図ってきました。長年の研究成果と多くの現場実績にもとづいた高い技術力を有する本NPO法人が認証する「地質汚染診断士」は、地質汚染分野においてわが国でもっとも権威ある信頼と安心の資格です。

　民間組織であるISO（国際標準化機構）が各種基準の認証をおこなうように、「地質汚染診断士」の資格も内閣府承認のNPO法人である民間組織が認証するものですが、非常に大きな社会的責任と役割を持つことになります。
　類似の資格が仮にあったとしても、きれいな土地と健康で安全な環境を求める企業や国民ユーザーにより、本資格の優位性は市場の中で必ずや評価されるものと信じます。

　本法人が主催する「地質汚染調査浄化技術研修会」と「残土石処分地・廃棄物最終処分場に係わる地質汚染調査浄化の技術研修会」の両方を受講された方に、地質汚染診断士補の資格を付与することにしました（診断士規約第５条）。地質汚染診断士補の資格は、地質汚染診断士試験の受験に必須の要件となります（規約第８条）。
　地質汚染診断士補の登録（規約第１４・１５条）をされる方は、NPO事務局までご連絡ください。登録をされた方には地質汚染診断士補認証状を発行いたします。