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−地質汚染診断士 規約−

地質汚染診断士 規約(PDF168KB)

平成22年5月21日に更新制度を改訂しました。更新の要件を従来の更新講習会の修了から、継続教育(CPD) 単位の取得に改めました(規約第31条、第32条)。

第1章 総則

(目的)
第1条

この規約は、地質汚染診断士の資格を定め、その業務の適正を図り、もって地質汚染の調査・浄化に関わる技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする。

(定義)
第2条

この規約において「地質汚染診断士」とは、特定非営利活動法人 日本地質汚染審査機構(以下、NPO日本地質汚染審査機構と略す)に登録されていて、地質汚染診断士の名称を用いて、地質汚染調査・浄化技術に関する高等の専門的応用能力を要する事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行うことのできる者をいう。

(失格条件)
第3条

次のいずれかに該当する者は、地質汚染診断士となることができない。
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
  • 公務員で、懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から起算して2年を経過しない者
  • NPO法人売買対象地地質汚染調査浄化研究会の規定により登録を取消した日から起算して2年を経過しない者
  • 弁理士法(大正10年法律第100号)第17条の規定により業務禁止の処分を受けた者、測量法(昭和25年法律第202号)第10条第一項の規定により免許を取り消された者又は土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第13条第3号の規定により登録の処分を受けた日から起算して2年を経過しない者

第2章 地質汚染診断士及び地質汚染診断士補

(地質汚染診断士)
第4条

次章に定義する地質汚染診断士試験に合格した者は、地質汚染診断士となる資格を有する。

(地質汚染診断士補)
第5条

NPO日本地質汚染審査機構の地質汚染調査技術研修会および残土石処分地・廃棄物最終処分場に関わる地質汚染調査浄化技術の研修会の修了証書を受けている者は、地質汚染診断士補となる資格を有する。 2 NPO日本地質汚染審査機構が認定する技術研修会の修了証書をもって、前項のいずれかの技術研修会の修了証書にかえることができる。

第3章 地質汚染診断士試験

(地質汚染診断士試験)
第6条

地質汚染診断士試験は、NPO日本地質汚染審査機構で定める方法で行う。

(試験の目的)
第7条

地質汚染診断士となるのに必要な高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定することをもってその目的とする。

(受験資格)
第8条

地質汚染診断士補であり、次の2項目のいずれかに該当する者は、試験を受けることができる。
      
  • 社会地質学会の環境地質シンポジウムに3編以上の地質汚染に関わる論文(共著を含む)を発表した者、または環境に関わる査読論文を1編以上発表した者、またはそれと同等以上の地質環境に関わる知識を有すると認められた者
  • 地質汚染調査・対策技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験又は評価の業務に従事し、その期間が3年間を越えた者

(試験の執行)
第9条

地質汚染診断士試験は、毎年1回以上、NPO日本地質汚染審査機構が行う。

(試験合否判定委員会)
第10条

 NPO日本地質汚染審査機構理事長は、「地質汚染診断士」試験合否判定委員会をもうけなければならない。
2 試験合否判定委員は、NPO日本地質汚染審査機構理事長が委嘱する。
3 試験合否判定委員は、地質汚染診断士試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
4 受験者の合否判定は試験合否判定委員会が行い、NPO日本地質汚染審査機構理事長に報告するものとする。

(合格証書)
第11条

地質汚染診断士試験に合格した者には、試験に合格したことを証する証書を授与する。

(合格の取消し等)
第12条

NPO日本地質汚染審査機構理事長は、不正の手段によって地質汚染診断士試験を受け合格した者について、その合格を取り消すことができる。
2 NPO日本地質汚染審査機構理事長は、前項の規定よる処分を受けた者に対し、2年以内の期間を定めて地質汚染診断士試験の受験を禁止することができる。

(受験手数料)
第13条

地質汚染診断士試験の各試験を受けようとする者は、受験手数料をNPO日本地質汚染審査機構に納付しなければならない。
2 受験手数料は、これを納付した者が地質汚染診断士試験を受けない場合においても、返還しない。

第4章 地質汚染診断士等の登録

(登録)
第14条

地質汚染診断士となる資格を有する者が地質汚染診断士となるには、地質汚染診断士登録簿に、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地、及びNPO日本地質汚染審査機構で定める事項の登録を受けなければならない。
2 地質汚染診断士補となる資格を有する者が地質汚染診断士補となるには、地質汚染診断士補登録簿に、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地、及びNPO日本地質汚染審査機構で定める事項の登録を受けなければならない。

(地質汚染診断士登録簿及び地質汚染診断士補登録簿)
第15条

地質汚染診断士登録簿は、NPO日本地質汚染審査機構に備える。 2 地質汚染診断士補登録簿は、NPO日本地質汚染審査機構に備える。

(地質汚染診断士登録証及び地質汚染診断士補登録証)
第16条

NPO日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士を登録したときは、申請者に地質汚染診断士登録証(以下「診断士登録証」と総称する。)を交付する。
2 登録証には、次の事項を記載しなければならない。
  • 登録の年月日及び登録番号
  • 氏名
  • 生年月日
3 地質汚染診断士補がNPO日本地質汚染審査機構に地質汚染診断士補の申請があった場合,NPO日本地質汚染審査機構理事長は地質汚染診断士補登録証(以下「士補登録証」と総称する。)を申請者に交付する。
4 登録証には、次の事項を記載しなければならない。
  • 登録の年月日及び登録番号
  • 氏名
  • 生年月日

(登録事項の変更の届出等)
第17条

地質汚染診断士は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当該届出に診断士登録証を添えてNPO日本地質汚染審査機構理事長に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出があった場合、NPO日本地質汚染審査機構理事長は登録内容を変更し申請者に診断士補登録証を再交付する。
3 地質汚染診断士補は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当該届出に士補登録証を添えてNPO日本地質汚染審査機構理事長に届け出なければならない。
4 前項の規定による届出があった場合、NPO日本地質汚染審査機構理事長は登録内容を変更し申請者に士補登録証を再交付する。

(登録の取消し等)
第18条

NPO日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士が次のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
  • 第3条各号(第4号を除く。)のひとつに該当するに至った場合
  • 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合
2 NPO日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士が次章の規定に違反した場合には、その登録を取り消し、又は2年以内の期間を定めて地質汚染診断士の名称の使用の停止を命ずることができる。
3 NPO日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士補が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合には、その登録を取り消さなければならない。

(職権による調査)
第19条

NPO日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士が虚偽若しくは不正の事実に基づいて登録を受け、又は次章の規定に違反したと思料するときは、職権をもって、必要な調査をすることができる。
2 NPO日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士補が虚偽若しくは不正の事実に基づいて登録を受けたと思料するときは、職権をもって、必要な調査をすることができる。

(異議の申立)
第20条

 第18条第1号ないし第2号あるいは3号の処分を受けたものは、処分を受けた日から2週間以内であればNPO日本地質汚染審査機構理事長あてに異議を申し立てることができる。

(調査委員会の設置)
第21条

 NPO日本地質汚染審査機構理事長は、前条の異議申し立てを受けてから2週間以内に調査委員会を設置しな ければならない。
2 調査委員はNPO日本地質汚染審査機構理事長が委嘱する。

(調査委員会による審判)
第22条

 調査委員会は、すみやかに中立の立場で異議申し立て者ならびにNPO日本地質汚染審査機構理事長から聴取をおこない、処分が妥当であるか審判しなければならない。
2 審判結果は、NPO日本地質汚染審査機構理事長に報告するものとする。

(処分の取り消し)
第23条

 NPO日本地質汚染審査機構理事長は、処分が妥当でないとの審判報告を受けた場合、処分を取り消さなければならない。

(登録の消除)
第24条

NPO日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。

第5章 地質汚染診断士等の義務

(信用失墜行為の禁止)
第25条

地質汚染診断士は、地質汚染診断士の信用を傷つけ、又は地質汚染診断士全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(地質汚染診断士等の秘密保持義務)
第26条

地質汚染診断士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してならない。地質汚染診断士でなくなった後においても、同様となる。

(地質汚染診断士の名称表示の義務)
第27条

地質汚染診断士は、その業務に関して地質汚染診断士の名称を表示しなければならない。

第6章 雑則

(業務に対する報酬)
第28条

地質汚染診断士の業務に対する報酬は、公正かつ妥当なものでなければならない。

(名称の使用の制限)
第29条

地質汚染診断士でない者はこれに類似する名称を使用してはならない。
2 地質汚染診断士補でない者は、これに類似する名称を使用してはならない。

(地質汚染診断士の技術能力・環境倫理の維持)
(資格更新)
第30条

NPO日本地質汚染審査機構は、地質汚染診断士の技術能力向上と環境倫理の維持を目的とする研修会を実施しなければならない。 地質汚染診断士は自己の技術能力向上と環境倫理観の育成のために、3年に一度は資格の更新をしなければならない。資格更新をしない者は地質汚染診断士の資格が抹消される。

(更新審査委員会)
第31条

NPO日本地質汚染審査機構理事長は、「地質汚染診断士」更新審査委員会をもうけなければならない。
2 更新審査委員は、理事会に諮りNPO日本地質汚染審査機構理事長が委嘱する。
3 資格更新の可否は更新審査委員会が判定し、NPO日本地質汚染審査機構理事長に報告するものとする。

(継続教育の義務)
第32条

資格更新する者は3年間の内に、継続教育(CPD:Continuing Professional Development)150単位を取得する必要がある。NPO日本地質汚染審査機構のCPD単位は別表1の通りとする。
2.他学協会のCPDについては、各学協会の規定によるものとする。ただし、無単元調査法に係るCPDについては、更新審査委員会でCPDを削減するか、あるいは認定しない場合もある。

付則

(施行期日)
第1条

この規約は、平成14年6月1日から施行する。

(改訂)
第2条

この規約は、平成18年10月28日に改訂した。
2 この規約は平成19年5月25日に改定した。
3 この規約は平成22年5月21日に改訂した。

(移行措置)
第3条

第32条の規定に係らず平成22年6月に更新期を迎える対象者は、更新講習会の受講またはそれに代わる更新レポートの提出をもって更新を承認する。
2 平成22年12月に更新期を迎える対象者は、CPD50単位の取得あるいは更新講習会の受講またはそれに代わる更新レポートの提出をもって更新を承認する。
3 平成23年6月に更新期を迎える対象者は、CPD50単位を取得する必要がある。
4 平成23年12月に更新期を迎える対象者は、CPD75単位を取得する必要がある。
5 平成24年6月に更新期を迎える対象者は、CPD100単位を取得する必要がある。
6 平成24年12月に更新期を迎える対象者は、CPD125単位を取得する必要がある。

(試行と見直し)
第4条

CPDによる資格更新制度は1年間試行し、見直すものとする。

CPD調査について

地質汚染診断士 各位

地質汚染診断士は、その資格を保つためには3年ごとの更新が義務付けられています。この更新制度について昨年5月に改正が 行われ、資格更新には3年間で継続教育(CPD)150単位の取得が必要とされました。そして、この制度は1年間試行し、見直し をするものとされています。
試行から半年たった現在において、どの程度のCPD単位を取得されているかを調査し、更新制度の見直しの資料といたしたい と考えております。つきましては、昨年12月末までのCPD取得状況を下記のリストにご記入の上、お送り下さるようお願いい たします。ご多忙とは存じますが、よろしくお願い申し上げます。なお、更新制度についてご意見がございましたら、リスト のご意見記入欄にご記入をお願いいたします。
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